「住民税非課税世帯って、どういう家庭のこと？」
「うちも非課税世帯になるの？」
「非課税世帯になると、保育料は無料になる？」
子育てをしていると、「住民税非課税世帯」という言葉を目にする機会があります。
特に、保育料や子育て支援について調べていると、住民税非課税世帯が条件になっている制度もあります。
でも、
「年収がいくらなら非課税世帯なの？」
「非課税世帯になると、何が安くなるの？」
など、具体的なところは分かりにくいですよね。
この記事では、住民税非課税世帯について、子育て世帯が特に気になる「保育料」とあわせてわかりやすく解説します。
住民税非課税世帯とは？
住民税非課税世帯とは、簡単にいうと、世帯の人が住民税を課税されていない世帯のことです。
ここで注意したいのが、
「年収○万円以下なら必ず非課税世帯」
と全国一律で決まっているわけではないことです。
住民税には、所得や家族構成などによって異なる非課税の基準があります。
そのため、
「年収300万円だから非課税」
「年収200万円だから非課税」
と、年収だけで判断することはできません。
「所得」と「年収」は違う
住民税について調べると、「年収」ではなく「所得」という言葉が出てきます。
ここは少し分かりにくいところです。
ざっくりいうと、
年収 ＝ 1年間に受け取った給与などの金額
に対して、
所得 ＝ 年収から必要な経費などを差し引いて計算した金額
です。
会社員の場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いて「給与所得」を計算します。
そのため、
「年収＝所得」ではありません。
住民税非課税かどうかを確認するときは、この「所得」が重要になります。
住民税非課税世帯になると何が変わる？
住民税非課税世帯になると、制度によっては支援の対象になる場合があります。
特に子育て世帯で知っておきたいのが、
幼児教育・保育の無償化
です。
0～2歳児は保育料の無償化の対象になる
0～2歳児については、住民税非課税世帯が幼児教育・保育の無償化の対象となっています。
つまり、
「0～2歳だから保育料が必ずかかる」
というわけではありません。
住民税非課税世帯に該当する場合、対象となる利用料が無償化されます。
一方で、保育料以外の費用まで必ず無料になるわけではありません。
例えば、食材料費や行事費など、別途負担が必要になる場合があります。
3～5歳児はどうなる？
3～5歳児については、住民税非課税世帯かどうかに関係なく、対象となる幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料が無償化されています。
ただし、
「保育園にかかるお金が全部0円になる」
という意味ではありません。
通園送迎費、食材料費、行事費などは、原則として保護者の負担となります。
そのため、
保育料が無料＝保育園に関する支出がゼロ
ではないことを覚えておきましょう。
「非課税世帯なら保育料は完全無料」は間違い？
ここは非常に重要です。
「住民税非課税世帯なら保育料が無料」
という情報を見かけることがありますが、正確には、
対象となる保育サービスの利用料が無償化される
ということです。
その他の費用まで自動的に無料になるわけではありません。
また、利用する施設やサービスによって無償化の条件が異なる場合があります。
そのため、実際にいくら負担することになるのかは、自治体や利用施設の案内を確認する必要があります。
住民税非課税世帯なら、どんな支援がある？
住民税非課税世帯を対象とする制度は、保育料だけではありません。
制度によって対象者や条件が異なるため、
「非課税世帯になったら、すべての支援を自動的に受けられる」
わけではありません。
例えば、子育て・教育分野では、所得や住民税の課税状況などを条件としている制度があります。
また、自治体独自の支援制度が用意されている場合もあります。
そのため、非課税世帯になった場合は、
- 保育料
- 子育て支援
- 教育費
- 医療費
- 各種給付・助成
などを一つずつ確認することが大切です。
「うちは非課税世帯？」と思ったら、何を確認する？
自分の家庭が住民税非課税世帯に該当するか確認したい場合は、まず住民税について確認してみましょう。
① 住民税が課税されているか確認する
住民税の通知書などを確認すると、自分の住民税について確認できます。
「非課税」となっているかを確認しましょう。
② 家族それぞれの課税状況を確認する
「世帯」と聞くと、世帯主だけを確認すればよいと思ってしまうかもしれません。
しかし、制度によって確認する対象や条件が異なります。
そのため、「夫だけ」「妻だけ」と判断せず、制度の条件を確認することが大切です。
③ 自治体の制度を確認する
住民税非課税世帯に関係する制度は、国の制度だけではありません。
自治体独自の制度が用意されていることもあります。
そのため、
「住民税非課税世帯＋自分が住んでいる自治体」
で調べると、利用できる制度を見つけやすくなります。
年収が低ければ必ず非課税世帯になる？
必ずしもそうとは限りません。
住民税が非課税になるかどうかは、単純に年収だけで決まるわけではありません。
例えば、
- 家族構成
- 所得
- 各種控除
- 配偶者の所得
- 扶養状況
などによっても変わります。
そのため、
「年収○万円以下なら絶対に非課税」
と考えるのではなく、自分の所得や家族構成をもとに確認する必要があります。
育休中・産休中は住民税非課税世帯になる？
ここも、子育て家庭が勘違いしやすいポイントです。
産休や育休を取得したからといって、
自動的に住民税非課税世帯になるわけではありません。
住民税は前年の所得などをもとに計算されるため、
「今年は育休で収入が少ないから、すぐ非課税になる」
とは限りません。
逆に、前年の所得が少なかった場合には、翌年度の住民税が大きく下がることもあります。
育休中のお金については、保育料だけでなく、
「育休中の住民税はいくら？」
という視点でも確認しておくと安心です。
【関連記事】
→ 育休中の住民税はいくら？いつまで払う？免除される税金・されない税金を解説
非課税世帯になると「お金がもらえる」の？
これも注意したいポイントです。
「住民税非課税世帯＝毎月お金がもらえる」
という制度ではありません。
住民税非課税世帯を条件とした給付金などが実施されることはありますが、給付金は制度ごとに内容や対象期間が異なります。
そのため、
「非課税世帯だから、必ず○万円もらえる」
とは考えないようにしましょう。
給付金については、その時点で実施されている制度を確認する必要があります。
非課税世帯かどうかだけで判断しないことも大切
子育て世帯の場合、
「非課税世帯になったほうが得なの？」
と考えることがあるかもしれません。
しかし、住民税非課税になるかどうかは、単純に「税金が安くなる」というだけの話ではありません。
所得が少なくなった結果として非課税になるケースもあるため、
「非課税になる＝必ず家計が得になる」
とは限りません。
大切なのは、
収入・税金・社会保険料・保育料・各種給付をまとめて考えること
です。
子育て家庭は「年収」だけでなく「手取り」で考えよう
子育て世帯のお金を考えるときは、年収だけを見ると分かりにくくなります。
例えば、
「年収が50万円増えた」
としても、
- 税金
- 社会保険料
- 保育料
- 各種支援制度
などによって、実際に手元に残る金額は変わります。
だからこそ、
「年収がいくらか」ではなく「最終的に家計にいくら残るのか」
を見ることが大切です。
これは、保育料を考えるときにも同じです。
まとめ｜住民税非課税世帯は「保育料」とセットで確認しよう
住民税非課税世帯について、子育て家庭が覚えておきたいポイントをまとめます。
- 住民税非課税世帯は、単純に年収だけでは判断できない
- 所得や家族構成などによって非課税になるかどうかが変わる
- 0～2歳児は、住民税非課税世帯が幼児教育・保育の無償化の対象
- 3～5歳児は、対象施設の利用料が無償化されている
- 無償化されても、食材料費や行事費などがかかる場合がある
- 非課税世帯向けの支援は制度ごとに条件が異なる
- 育休を取得しただけで自動的に非課税世帯になるわけではない
- 「非課税＝必ずお得」とは限らない
特に子育て家庭の場合は、
「住民税非課税世帯かどうか」→「保育料はいくらになるか」→「利用できる支援は何か」
という順番で確認すると分かりやすいでしょう。
