「保育料ってどうやって決まるの？」
そう思うことありませんか？
私は、育休復帰後は時短勤務を希望していたので
給料も減るし、保育料も払わなきゃいけない…
保育料って一体いくらぐらいなの？と不安で仕方ありませんでした。
保育料は何で決まる？
実は、保育料は単純に「年収」だけで決まるわけではありません。
保護者の住民税額や子どもの年齢、きょうだいの人数など、さまざまな条件によって決まります。
保育料は国が定める上限額の範囲内で、各市区町村が設定しています。
保育料は主に次の4つで決まります。
・保護者の住民税額（所得）
・子どもの年齢
・保育認定区分
・きょうだいの人数
この中でも、最も大きく影響するのが住民税額です。
一般的に、父母の住民税所得割額を合算して保育料が決定されます。
住民税額とは？
住民税額とは、前年（1月～12月）の所得をもとに計算される税金の金額です。
会社員の場合は、毎月の給料から天引きされているため、普段あまり意識することはありません。
保育料では、「年収」ではなく、この住民税額をもとに金額が決まります。
そのため、同じ年収でも、
・扶養している家族の人数
・配偶者の収入
・各種控除の違い
などによって住民税額が変わり、保育料が異なることがあります。
通知書のどこをみればいい？
保育料の基準となるのは「住民税所得割額（市町村民税所得割額）」です。
ただし、自治体によっては計算方法が異なる場合があります。
会社員の場合（住民税決定通知書）
「住民税決定通知書（特別徴収税額決定通知書）」の
「市町村民税 所得割額」
を見るのが基本です。
※自治体によって様式は異なりますが、「市町村民税」「所得割」「税額」といった欄があります。
自営業などの場合（住民税課税（納税）通知書）
こちらも
「市町村民税 所得割額」
または
「市民税 所得割額」
の欄を確認します。
「年収」ではなく「住民税」で決まる
「年収500万円だから保育料はいくらですか？」
という質問をよく見かけますが、実際には年収だけではわかりません。
保育料は、住民税（市町村民税所得割額）をもとに計算されます。
住宅ローン控除など一部の税額控除を適用する前の税額を用いる自治体が一般的です。
保育料は毎年見直される
保育料は一度決まったらずっと同じではありません。
多くの自治体では年に2回見直されます。
4月～8月分
前年の住民税をもとに決定
9月～翌年3月分
新しい住民税をもとに再計算
そのため、
・昇給した
・転職した
・育休から復帰した
などの場合は、9月以降に保育料が変わることがあります。
3〜5歳児は保育料が無償
2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。
そのため、
3～5歳児クラスの保育料は原則無料です。
ただし、
・給食費
・行事費
・教材費
・延長保育料
などは別途かかることがあります。
0〜2歳児は保育料が必要
0～2歳児クラスは保育料がかかります。
ただし、
・住民税非課税世帯
の場合は保育料が無料になります。
住民税非課税世帯とは？子育て世帯の保育料や受けられる支援をわかりやすく解説 – まろんのママ向けお金ノート
きょうだいがいると安くなることも
多くの自治体では、多子世帯への軽減制度があります。
例えば、
・第2子は半額
・第3子以降は無料
などの制度があります。
ただし、きょうだいの数え方や対象条件は自治体によって異なります。
育休中は保育料が変わる？
育休中だからといって、必ず保育料が安くなるわけではありません。
保育料は住民税をもとに決まるため、
育休に入ってすぐは前年の所得で計算されます。
そのため、
「収入は減ったのに保育料は高い」
というケースも珍しくありません。
翌年度以降、住民税が下がれば保育料も下がる可能性があります。
保育料はどこで確認できる？
保育料は、お住まいの市区町村のホームページに掲載されている「保育料表」で確認できます。
住民税額ごとに区分されているため、おおよその保育料を確認できます。
よくある質問
Q. 年収だけで保育料は決まりますか？
いいえ。
保育料は、住民税（市町村民税所得割額）をもとに計算されます。
「年収500万円だから保育料はいくらですか？」
という質問をよく見かけますが、実際には年収だけではわかりません。
住宅ローン控除など一部の税額控除を適用する前の税額を用いる自治体が一般的です。
Q. 夫婦共働きだとどうなりますか？
一般的には夫婦それぞれの住民税額を合算して保育料が決まります。
Q. 育休明けの保育料が高いと聞きますが、なぜですか？
育休から復帰すると、「収入はまだ少ないのに保育料が高い」と感じることがあります。
これは、保育料が前年の住民税をもとに決まるためです。
詳しくは「育休明けの保育料はなぜ高い？いつ安くなる？」の記事で解説しています。
まとめ
保育料は、
・住民税額
・子どもの年齢
・保育認定
・きょうだいの人数
などによって決まります。
特に重要なのは住民税額です。
「年収が同じだから保育料も同じ」とは限りません。
保育料は毎年見直されるため、育休復帰や転職などで所得が変わると、翌年度以降の保育料も変わる可能性があります。
まずは、お住まいの自治体の保育料表を確認して、おおよその金額を把握しておくと安心です。
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